プルデンシャル生命、社員ら157人を処分 被害申告は約61億円｜会見では「自粛中の営業」に追及相次ぐ
プルデンシャル生命保険は10月8日、社員や元社員が顧客から不適切に金銭を受け取っていた問題について、社外の特別調査委員会の報告書を公表しました。退職者を含む157人を処分し、被害の申告額は約61億円に上ります。同日の記者会見では、新規販売を自粛していた期間にも不適切な事案があったことなどに質問が集中しました。
- 社員・元社員157人を処分、うち64人は懲戒解雇・諭旨解雇
- 被害の申告額は約61億円、調査委は営業成績偏重の企業風土を指摘
- 社長ら3人は報酬30％を3か月返納、社長は続投
何があったのか
この問題は、営業を担う社員らが架空の投資話などを持ちかけ、顧客から金銭を受け取っていたというものです。会社は1月16日、100人を超える社員がかかわり、受け取った金額は約31億円にのぼると発表していました。
その後、社外の専門家による特別調査委員会が調べを進め、10月8日に結果が公表されました。報道によると、金銭の受け取りを申告した顧客は794人、申告額の合計は約61億円でした。会社はこの数字はあくまで申告ベースで、確定したものではないとしています。
会社は、関与した社員・元社員157人を処分しました。このうち64人は懲戒解雇または諭旨解雇です。
なぜ批判されたのか
金額や関与した社員の多さに加え、調査委員会は個人の問題にとどまらない会社の構造に原因があったと指摘しました。新しい契約をとることを過度に重視する報酬や評価のしくみがあり、成績のよい社員に管理職が指導しにくい状態になっていたとしています。
さらに、会社は2月から新規契約の販売を自粛していましたが、その期間中にも金銭にかかわる不適切な事案があったことを社長が認めました。会見ではこの点や、自粛中の営業活動の実態について記者から厳しい質問が相次ぎました。
金融庁は、同社に対して一部業務の停止命令を出す方向で検討していると報じられています。
当事者の対応
得丸博充社長は10月8日の会見で謝罪し、一部の社員だけの問題ではなく、会社全体の経営の課題として受け止めていると述べました。報告書は会社の立て直しに向けた提言だとし、過去の経営陣の責任も検証する考えを示しました。
経営責任として、社長を含む役員3人が月額報酬の30％を3か月間、自主返納します。社長は引き続き職にとどまります。
再発防止策としては、新規契約に偏った報酬制度を見直し、2027年から営業社員に最低保証給を導入する方針です。支社の統廃合を進めて管理職による監督も強めるとしています。新規販売の再開時期は決まっていません。
これまでの経緯
- 社員らによる約31億円の金銭受け取り問題を公表、社長交代も発表
- 前社長が退任し、得丸博充氏が社長に就任
- 新規契約の販売自粛を開始
- 特別調査委員会の報告書を公表、157人の処分と再発防止策を発表
参考にした報道・発表
- KSB瀬戸内海放送（ANN） プルデンシャル生命金銭詐取 被害額61億円に 社員157人処分
- nippon.com（時事通信） プルデンシャル生命の第三者委報告書
- 東京スポーツ プルデンシャル会見で自粛中の営業に追及
- ニューズウィーク日本版 プルデンシャル生命、社員の金銭不正で社長退任（1月16日）
本記事は上記の報道と公式発表をもとに、2026年10月9日時点で確認できた事実をまとめたものです。その後の状況が変わっている場合があります。
