写真加工アプリ「SNOW」にステマで措置命令｜広告と明かさずインフルエンサーに投稿依頼
消費者庁は8月6日、写真加工アプリ「SNOW」を運営する韓国のSnow Corporationと日本法人のSNOW Japanに、景品表示法に基づく措置命令を出しました。報酬を払ってインフルエンサーにアプリを紹介する投稿を頼みながら、広告であることを示していなかったことが「ステルスマーケティング（ステマ）」に当たると判断されました。
- 報酬つきの依頼投稿に広告表示がなかった
- 消費者庁がステマ規制違反で措置命令
- インフルエンサー案件では「広告」表示が必須
何があったのか
報道によると、SNOW Japanは複数のインフルエンサーに報酬を払い、アプリで加工した画像と一緒に、SNOWで試してみたといった内容の投稿を頼んでいました。ケータイWatchによると、投稿はXで2025年4月から2026年6月にかけて行われ、AI画像生成機能などを紹介していました。
投稿には会社の依頼によるものだという表示がなく、一般の利用者には広告だと見分けにくかったとされました。日本での表示の決定をSNOW Japanに任せていたことから、Snow Corporationの表示でもあると認定されています。
なぜ批判されたのか
2023年10月に始まったステマ規制では、企業が依頼した投稿には広告であることを分かるように示す必要があります。インフルエンサーの個人的な感想に見える投稿が、実は報酬を受けた宣伝だったという点が、消費者をあざむくとして問題になりました。
当事者の対応
措置命令で両社は、違反をやめること、投稿が違法だったことを消費者に知らせること、再発防止策をとること、役員と従業員に周知することを求められました。確認した報道の範囲では、会社側のコメントは載っていませんでした。
インフルエンサーの投稿をめぐる措置命令はこれまでにも出ており、2026年6月29日にはサプリメント会社への命令も出されていました。
これまでの経緯
- SNOW Japanの依頼による投稿がXで始まる（報道による）
- この頃まで依頼による投稿が続く
- 消費者庁が両社に措置命令
参考にした報道・発表
本記事は上記の報道と公式発表をもとに、2026年10月9日時点で確認できた事実をまとめたものです。その後の状況が変わっている場合があります。
